売却の第一歩は、的確な価格査定にあります。当社の豊富な売買事例・路線価・競合する他の売却物件等からその場で無料で価格査定を致します。当社は昭和36年の創業以来、61年間地元小千谷市を中心に不動産業を行って参りました。現在、宅地建物取引士が3名おり、これからも積極的な営業・広告活動を行って参ります。 是非、安心と実績の当社におまかせ下さい。 査定価格は、3ヶ月間での売却可能性が約3割程度と考えて行なっております。お急ぎの場合は、査定価格から15％程度下げた価格でご売却に出されると効果的です。また、特にお急ぎの方は当社で即金買い取りも行っておりますので、ご相談下さい。

売却価格が決まりましたら、当社との間で媒介契約を締結して頂きます。売主様さえよろしければ、近隣または周辺の方への訪問営業、新聞折込み、ホームページ等による積極的な販売活動を致します。また当社ではお預かりした物件の広告方法の違いにより、『通常コース（費用：無料）』と『特別広告コース（費用：10万円～30万円程度※成約が決まった場合のみ必要）』の２コースをご用意しております。特別広告コースをお選び頂くと、各種新聞・インターネットへの掲載、オープンルームの開催等より露出度の高い広告宣伝を行います。 ※通常コースをお選び頂いた場合には、必要費用は契約時の仲介手数料等に限られ、広告宣伝費や営業費等は一切必要ありません。※特別広告コースの場合には、成約時のみ広告費として10万円～30万円頂きます。もちろん、ご成約とならなかった場合には、一切費用は頂きません。媒介の種類は、専属専任 ／ 専任 ／ 一般媒介 とあります。一般媒介契約ですと当店以外の不動産会社にも売却を依頼することができます。一般媒介契約の場合でも当社ではお受けしています。 是非お気軽にご相談下さい。

買主様が見つかり次第、売買価格、支払方法、実測の手配、物件引渡しの希望日等売主・買主様の条件を伺い、成約できるよう精一杯買主様と交渉いたします。

売主・買主様の契約条件が合意次第、契約の日時、契約場所、支払方法等をご相談の上決めさせていただきます。 ●一括決済の場合 売主様の物件引渡準備（引っ越し等）が終わっており、買主様のお金の準備ができている場合は、一回の契約で物件の引き渡しと売買代金全額の支払いを行うことを『一括契約』と言います。契約当日は原則とし当社担当者、買主様・売主様、司法書士の4者立会で行います。買主様、売主様は、原則として本人の立会になります。契約場所は原則として当社事務所となっておりますが、抵当権等の抹消や買主様の融資等がある場合には、ご相談の上、銀行等で行う場合もございます。戸建ての場合は、なるべく契約に先立ち、特別な傷みや器具・備品類の動作確認を、当社担当者、買主様、売主様3者立ち会いで行い、特に問題がなければ契約いたします。 ●手付、後日残金決済の場合 売買代金の5％～20％を手付金として手付契約を行います。契約当日は原則とし当社担当者、買主様、売主様の3者本人立会で行います。残金精算日は、原則として売買契約日から1ヶ月以内となります。なお、ローンを利用予定の場合は、原則としてローン条項がつきますが、詳細はご相談下さい。

売買契約に際し、必要な書類は下記の通りです。 権利証（登記済証） 実印（個人・法人） 印鑑証明書（個人・法人）　（3ヶ月以内） 法人登記簿謄本（法人の場合のみ）（3ヶ月以内） 身分証明書（運転免許証・パスポート等） お部屋の鍵、各種建物図面等（ある場合のみ） ※住所移転がある場合のみ下記の書類が追加で必要です。－詳しくはお問い合せ下さい。 個人の場合－住民票・戸籍の付票 法人の場合－法人登記簿謄本・閉鎖謄本 ※抵当権・仮登記等の設定がある場合 抵当権・仮登記等の抹消書類（金融機関等に直接お問い合せ下さい。）

●売買代金 ●固定資産税等の精算金 ※上記は、原則として全額を現金もしくは預金小切手又は振込となります。

売買契約に際し、必要な費用は下記の通りです。 １．契約書貼付収入印紙代2,000円から15,000円程度（売買代金によります） ２．仲介手数料（売買代金の3％＋6万円）別途消費税が必要です。 ※売買代金が400万円未満の場合は、お問い合せ下さい。 ３．抵当権、住所移転、氏名商号変更がある場合は、その抹消登記費用 ※1～5万円程度必要です。

物件は、売買代金全額の受領と同時に、物件を買主様に引き渡していただきます。電気・ガス・水道等の名義切替が必要な場合は、あらかじめ売主様で停・休止の手続きをして下さい。

お部屋が極端に傷んでいらっしゃる方は、あらかじめ修理・クリーニングをした方が売却に有利です。また、土地も荒れている場合は、下草借りや境界の確認を前もって行っておいた方が有利です。優良リフォーム会社・測量士等ををご斡旋いたしますので、ご相談下さい。銀行の借入等により抵当権を設定していらっしゃる方は、借入残高等の確認を頂き抵当権の抹消のご確認・ご準備をしておいて下さい。住宅の場合、売却と同時に賃貸に出しておくことも可能です。詳細はお問い合せ下さい。